むつ小川原、五千ヘクタール。何もいかない。そして後者の方は、六ケ所村で核燃料サイクル、簡単に言うと押しつけられたみたいな、原子力船「むつ」の寄港地、そういうことしかできなかった。同じころ、工業再配置法、農村工業導入法というのをやってきたんです。その後、テクノポリス、頭脳立地と、ずっと来ている。経産省の堕落ですね。名前だけで関心を引こうと。 私は、農林水産省は真面目だと思いますよ。
責任じゃないというのは、新産業都市、三全総、四全総とか、あっちで勝手にやったので、経産省は手を染めていないと言いわけするかもしれませんけれども、苫東、むつ小川原が代表ですけれども、ミニ苫東、むつ小川原がそこらじゅうにあるんです。いっぱいあるので、一つエピソードを御紹介いたしたいと思います。 私は、今は、全国各地へ行きますけれども、同僚議員の応援ばかりに行っております。
むつ小川原もそうだったんです。あれも五千ヘクタール。利用されていない。そして、しようがないからなんて言っちゃ悪いんですけれども、六ケ所村、核燃料サイクルの基地になっている。 私から見ると死屍累々ですよ。そうやって迷惑をかけてきている。これを繰り返してはならない。
下北地域というのは、かつてのむつ精糖、それからむつ小川原開発、そして原子力施設の立地と、いわば国策に三度、地元はその都度理解を示してきたという歴史がございます。そういった中で、現状というものが地域経済に大きな影響をもたらしている、そういった思いを込められた越善村長の発言である、そのように思うわけであります。
我が国の港湾区域における洋上風力発電の設置適地としては、既に港湾計画に導入区域を位置づけている稚内港、石狩湾新港、むつ小川原港、能代港、秋田港、鹿島港、御前崎港、北九州港の八港がございまして、この八港の導入区域の面積を合計いたしますと約五千六百ヘクタールとなります。その導入の電力量といたしましては、約百万キロワットの導入量が想定されているところでございます。
このときの法改正の際に、むつ小川原開発、苫小牧東部開発などの破綻処理のために、日本開発銀行が北海道東北開発公庫と合併させられ、日本政策投資銀行が創設されました。
我が党は、これまでも当委員会で、破綻したむつ小川原開発、苫小牧東部開発に対する旧北海道東北開発公庫の融資の問題等々を取り上げてまいりました。事実、この融資では、計千九百億円に上る融資の大部分が焦げつき不良債権となり、国民に多大な損失を押しつける結果となりました。
最たるものの一つが、むつ小川原開発のように、大きな借金をつくって、この後始末をどうするかということで、最後は核のごみ捨て場にしよう、そういうふうなやり方ですね。そんなやり方までやられてきました。 ですから、私はやはり、こういうことをきちんと一つ一つ検証して、どういう政策を打っていくのかということを考えていかなきゃいけないと思うんです。 それで、大体、どこでも期待した雇用や税収は得られていない。
今のやり方ですと、従来、かなり苫小牧東部ですとかむつ小川原とかああいう巨大開発につぎ込んで焦げついて、大変な負債を自治体や国が負ってしまった。
まず、政投銀の総裁にお聞きしたいんですが、政投銀の役割は、長期にわたる事業資金を供給するということにあるということでありますが、これまでの経緯を見ますと、前身の北東公庫、開発銀行等は、むつ小川原開発、苫小牧東部開発、臨海副都心開発、こういうことで大プロジェクトを推進してきた。
例えばむつ小川原開発、アジア太平洋トレードセンターなど、債権放棄もしております。 そこで、債務超過や債務超過が懸念される企業、第三セクターについて、私はいたずらに処理を遅らせて不良債権を抱え込む、さらには膨らませるということはあってはならないと思っております。
政投銀は、都市再生ファンドに二百億円、この二百億円というのは、業務報告書でも明らかなように、新むつ小川原株式会社の二百八十四億円、株式会社苫東の二百七億円と並ぶ、いわば三大出資事業であります。それを別の案件と勘違いしたというのでは、やはりこれは経営者としての資格が問われると思うので、なぜこういう間違いをしたのか、これは責任を十分自覚していただかなければならないというふうに思っております。
そこで、お尋ねをしたいんですが、日本政策投資銀行、これは前身の日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の時代から、苫小牧東部開発、むつ小川原開発、臨海副都心開発などの大型開発、これに投融資をされてきましたね。大手銀行などと共同で、自治体を巻き込んで、こういうプロジェクトを推進してきたわけであります。しかし、その多くが失敗をしてきたんじゃありませんか。
○多賀政府参考人 十八年三月末の出資残高でございますけれども、苫東の方が三百十二億円でございまして、新むつ小川原の方が四百四十億円ということでございます。
○尾身国務大臣 むつ小川原開発、苫小牧東部開発は、昭和四十年代の半ばの新全国総合開発計画から始まりまして、その後、累次の全国総合開発計画におきまして、むつ小川原地域、苫小牧東部地域が大規模工業の適地として位置づけられてきたことを受けて実施されたプロジェクトでございます。
例えば工業団地が売れ残るなどの地域開発の破綻というのは、苫小牧東部開発、それから、むつ小川原開発を初め全国各地で起こったわけですね。これは必要だということでやってきたわけです。また、宮崎のフェニックスリゾート、シーガイアの破産を初め、リゾート法の破綻もこれは明確であります。日弁連が廃止を求める決議まで上げているのに、いまだに存続させたままであります。
あわせて、これは今回既に質疑の対象になっていることだと思いますが、当時非常に不良債権をたくさん抱えていると言われていた北東公庫、むつ小川原の開発ですとか苫小牧港ですとか、いろいろな大規模プロジェクトを抱えておりました。
私、このさっきの大企業の、いまだ大企業に対するああいう低利の巨額の融資をやっているということは形を変えた補助金のばらまきだと言われても仕方がないことだと思いますし、開銀時代のリゾート開発とか、北東公庫の苫東とかむつ小川原とかいろんなことがあったわけで、余り大してろくなことをされてこなかったんじゃないかというふうに政投銀というのは思っておりますから、なくなってもいいなと私は思っているわけですけれども。
それが二〇〇〇年にはむつ小川原の処理があって非常に高くなっています。 ところが、〇二年、〇三年も結構この償却率が高いわけであります。この両年には何があってこのように高い償却になったのか、教えていただければと思います。
その際に、直前においてはむつ小川原それから苫東、苫東は新銀行になってからでありますが、償却をいたしました。 その後の償却につきましては、バブル経済が崩壊をしたその際、私どもの銀行も最も不良債権比率が低い銀行でありますが、金融機関でありますからバブルの崩壊の影響がございました。
例えば、原子力発電の場合、私も実は昨日、青森県のむつ小川原、あの地点に参りまして原子力の現場をつぶさに視察をしてまいりましたが、関係者のお話を聞いておりますと、ここに原子力の設置の話が持ち込まれてちょうど今で二十年になりましたと。
村の基幹産業は第一次産業でありますが、昭和四十四年五月、新全国総合開発計画の閣議決定を受けスタートしたむつ小川原開発により、大きな変貌を遂げてまいりました。当初計画された一大石油コンビナート構想は、国内外の経済事情により期待された企業立地が進まず、これまで、むつ小川原国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、環境科学技術研究所が立地しております。
まず、むつ小川原産業活性化センターの欧州核燃料サイクル施設調査団の派遣事業のことでございます。
むつ小川原産業活性化センターの件で、二〇〇五年度はどうなのかということでございますけれども、電源開発促進対策特別会計を含みますエネルギー特別会計につきましては、国会等において一連の指摘を踏まえまして、現在資源エネルギー庁において、予算執行についてその適正性を推進するための運用の見直しを今鋭意進めているところでございます。
このむつ小川原産業活性化センターにおいての来年度の事業が継続されるということを地元では取りざたしております。これがどうであるかということをお尋ねいたします。 それから、先ほどの広告費、これが計上されていたようですが、実際この事業が行われていないと。このことをお尋ねいたします。
もうこんな計画は要らぬよと、日本を悪くしたのはこの計画だとか言う人すらおるような状況でございますし、先般の本会議におきます趣旨説明の質問等についても、いろいろ過去のむつ小川原でありますとか苫東の開発でありますとか、どうなっているんだというような御質問もございました。